それ故、右安全保障条約は、その内容において、主権国としてのわが国の平和と安全、ひいてはわが国存立の基礎に極めて重大な関係を有するもの であって、 また、その成立に当つては、時の内閣は憲法の条章に基き、米国と数次に亘る交渉の末、わが国の重大政策として適式に締結し、その後、それが憲法に適合するか否かの討議をも含めて衆参両院において慎重に審議せられた上、適法妥当なものとして国会の承認を経たものであることも
それだけでこの重大政策の変更をやってもいいんでしょうかね。恐らく、国民の懸念もそこにある、野党の心配もそこにある、外国の見る目もそこにあると思いますよ。いかがですか。
私は、党首討論というのは、二大政党の代表が、これからのこの国のあり方、ビジョン、さらには重大政策について、公の場でしっかりと直接議論を行い、そして国民の皆様に明確にお伝えすべきだということを思います。 前原大臣も、代表時代には当時の小泉総理と闊達な議論を交わされておりました。
（拍手） さらに、昨年の総選挙の際、定率減税の廃止という国民の家計を直撃する重大政策を小泉内閣はマニフェストには明記しなかった。これは国民に対する背信行為です。まさか小泉総理は、郵政民営化以外は白紙委任されたと開き直っているのではないですか。そのようなおごりに基づいた政権運営は厳に、厳に慎み、そして国民との対話に基づく誠実な政策展開を今の与党に求めることはかなわぬことでしょうか。
それで、急激な円高問題を除きましては、おおむねこのときに決定いたしました内容を労働省の今日の重大政策にいたしまして雇用対策に取り組んでおるわけでございますので、そんなに大きなそごはないんじゃないかというふうに思っておるわけです。
そして、国民に対してこの問題をどう公約するかというのは、選挙政策、例えば重大政策というような形で打ち出していくものでございますし、また、党によりましては選挙政策大綱という形で打ち出されるものでありまして、国民に対して責任を負うのはその面の政策である、こう理解しております。
要するに、衆議院の選挙は、基本的に政権を選ぶ選挙との性格を有し、主権者たる国民が選挙を通じて重大政策の是非について審判を下すものと理解すれば、単純小選挙区制というわかりやすい制度のもとで、二大政治勢力というわかりやすい対立の構造が存在し、現実的な政策を掲げたわかりやすい争点で、政策本位、政党本位の選挙が行われるのが望ましいと考えるのであります。
最後のところで、国民の信を問うことなくこんな重大政策を国会に出して暴力的強行採決によって決めてしまったところに問題のルーツがあるんだということを書かれておりますが、そのような政治にかなり近い場におられる主婦の方でもそういうふうなお考えをお持ちになる。このようなことは私たちがいろいろ考えてみなければならないことではなかろうかと思っております。
その瞬間瞬間の断面ばかりを考えてそして政治を動かされるようになりますというと、これは重大政策というものは必ずしもできないという危険性があるわけです。過去の今までの例を見ましてもそういう実証があるのでございまして、ですから流動的に考える、流動性もあると申し上げたのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君） 地方行革の推進は、ことしの施政方針演説でも申し述べた政府の重大政策でございまして、今の後藤田長官の申されましたように、また自治省を督励いたしまして所期の目的を上げるように努力いたしたいと思います。
それからいま一つは、今後設備廃棄ということが一つの課題になるわけでありますが、その際に、何といってもこれは国としても雇用の安定というものが、今日重大政策の一つなんです。
私はいま、別枠であるとかないとかいう言葉の解釈を言っておるのじゃなしに、事実として、財政再建を重大政策としておる鈴木内閣においてこれで財政再建が果たしてできるのだろうか、私はそういう財政上の観点でお伺いをしておるわけであります。この九・七％を天井として、それでやっていく、その上に五十七年度以降継続費、国庫債務負担行為、こういうものがさらに大きくなってくる。
しかも財政再建は、これを見れば三つの重大政策として掲げておるにしては、中身は余りにもわかりにくい。ある意味で言えば、大変失礼だけれどもお粗末と言う以外ない。もう少し具体的な、国民になるほどそうかい、それならばある程度の負担もしようがないじゃないかというぐらいのことが出てこなければ、財政再建ができるわけはないじゃないですか。
わが国にとって決定的な重大政策とも言うべきエネルギー対策には、巨額の資金的裏づけが必要であります。しかし、その対応のおくれが目立つのみでなく、電源開発促進対策特別会計に見られる電源開発のおくれによる剰余金と繰越金はこの会計がエネルギー対策に有効に機能しなかったことのあらわれであります。 反対討論の最後に、私はわが国の外交姿勢、とりわけ難民対策について指摘をしたいと存じます。
この通信衛星及び放送衛星につきましての場合は、早期に打ち上げることにつきまして郵政省としましては、四十二年度から、宇宙開発につきましては、非常に重大政策としまして考えてまいったわけでございますが、特に最近になりまして、この通信衛星並びに放送衛星は、国際的な関係もございますし、また、いままでのユーザー、特にＮＨＫ、電電公社の研究その他郵政省自体といたしましても、研究をいたした結果、やはりこれは早期にこの
どうかすると、まだ日本では労働組合というと敵対関係にあるように考えておられるんですけれども、アメリカあたりのすぐれた労働運動を見ますと、やはり重大政策についてはＩＬＯなりＡＬＦなりＣＩＯの幹部を呼んで、言うならば大統領が意見を聞くというところまで民主化されておりますよ。
そこで、特に現状のこうした段階を踏まえて、当面の課題として、この六年間に重大政策の一環として、これを必ず実現するという方向に持っていかれるために現在考え、そしてまたスケジュールを組まれ、そして予算の措置というものも十分考慮に入れながら取り組まれていらっしゃるのは何か。具体的な問題をすでに何か進められているのか、この点いかがでしょう。
将来、外交、教育、防衛という超党派的な国家、民族共通の重大政策についても、国会という土俵の上で堂々と四股を踏む体制が実現することを待望したい。 議会政治を守るため、われわれはあらゆる対決の姿勢を捨て、各党が良識と信頼を傾けることを期待しつつ、政府原案に賛成、野党三党の組み替え動議に反対の討論を終わりたいと存じます。（拍手）
こういう重大政策についてやっておるのに、時計などを打ちながめるということは無礼千万である。 そういう状態ですから、この機会に課税対象を新しく設定するような意思はあるのかどうか。 この三点について具体的な御答弁を願いたい。
そうすれば、やっぱりそれに対して税制上ぴしっとあれした原価計算ができるような、そういう方向へ税制上からも導いてやるというのが当然の義務だし、政府も重大政策で中小企業の近代化ということをいっているのですから、その問題についてやはり考えていかなければならぬと思うのですがね。全然一考の余地もなくてぼんぼんはねちゃうのじゃ、とてもじゃないがだめです。
それがいまできないから、都道府県なり、市町村が振興計画を立てるときに国の具体的な計画を示すことができぬけれども、これができたときにはそういうものを示して、それを基準にして、ぜひひとつ国の重大政策にできるだけ合致するように協力を求めるのだというのであるならば話はわかりますけれども、全く国が計画を持たずに、民主的と言えば言えるかもわかりませんけれども、それでは私は農政というものが不在になるのじゃないかというように